消防設備点検maintenance
建物の消防設備機器保守点検管理機能点検・総合点検・補修
- ● 消防設備機器保守点検
- 消防法に基づく消防設備機器の定期点検業務。
点検の内容及び点検の方法
消防設備の点検と整備については、消防法により、消防設備士又は、 消防設備点検資格者が行うよう定められております。
点検の期間
消防用設備等・特殊消防用設備等 の種類 | 点検資格 | 点検期間 | |||
消防設備士 (甲種・乙種) |
消防設備 点検資格者 |
機器点検 | 総合点検 | ||
消 火 設 備 |
消火器及び簡易消火用具(住宅用消火器※) | 第6類 | 第1種 | 6ヶ月ごと | --- |
屋内消火栓設備 | 第1類 | 1年ごと | |||
スプリンクラー設備 | |||||
共同住宅用スプリンクラー設備※ | |||||
水噴霧消火設備 | |||||
泡消火設備 | 第2類 | ||||
不活性ガス消火設備 | 第3類 | ||||
ハロゲン化物消火設備 | |||||
粉末消火設備 | |||||
屋外消火栓設備 | 第1類 | ||||
動力消防ポンプ設備 | 第1類又は第2類 | ||||
パッケージ型消火設備※ | 第1類、第2類 又は第3類 | ||||
パッケージ型自動消火設備※ | |||||
警報設備 | 自動火災報知設備 | 第4類 | 第2種 | ||
共同住宅用自動火災報知設備※ | |||||
住戸用自動火災報知設備並びに 共同住宅用非常警報設備※ |
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ガス漏れ火災警報設備 | |||||
漏電火災警報器 | 第7類 | ||||
消防機関へ通報する火災報知設備 | 第4類 | --- | |||
非常警報器具及び非常警報設備 | 第4類・第7類 | 1年ごと | |||
避難設備 | すべり台、避難はしご、救助袋、 緩降機、避難橋その他の避難器具 |
第5類 | |||
誘導灯及び誘導標識 | 第4類・第7類 [電気工事士又は電気主任技術者の免状の交付を受けている者] | --- | |||
消防用水 | 防水水槽又はこれに代わる貯水池 その他の用水 |
第1類・第2類 | 第1種 | ||
消火活動上必要な施設 | 排煙設備 | 第4類・第7類 | 第2種 | 1年ごと | |
連結散水設備 | 第1類・第2類 | 第1種 | --- | ||
連結送水管(共同住宅用連結送水管※) | 1年ごと | ||||
非常コンセント設備 (共同住宅用非常コンセント設備※) |
第4類・第7類 | 第2種 | --- | ||
無線通信補助設備 | |||||
非常電源 | 非常電源専用受電設備 | 当該非常電源、配線又は総合操作盤が附置される各消防用設備等の点検資格を有する者 | 1年ごと | ||
蓄電池設備 | |||||
燃料電池設備 | |||||
自家発電設備 | |||||
配 線 | --- | ||||
総 合 操 作 盤 | 6ヶ月ごと | ||||
特殊消防用設備等 | 甲種特類 | 特種 | 設備等設置維持計画に定める点検の期間ごと |
- ※必要とされる防火性能を有する消防の用に供する設備等
2.義務づけられている報告とは?
点検の期間
点検の内容に応じて行なわれた6ヶ月毎、1年毎の点検結果は維持台帳に記録するとともに、 定められた報告書様式によって、定められた期間(1年あるいは3年に1回)毎に消防機関に 報告しなければなりません。
防火対象物(消防法施行令別表1) ※赤字は特定防火対象物 | 点検結果 報告の期間 |
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(1) |
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一年に一回 | ||||||||
(2) |
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〃 | ||||||||
(3) |
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〃 | ||||||||
(4) | 百貨店・マーケットその他の物品販売業を営む店舗・展示場 | 〃 | ||||||||
(5) |
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〃 | ||||||||
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三年に一回 | |||||||||
(6) |
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一年に一回 | ||||||||
(7) | 小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・高等専門学校・大学・専修学校・各種学校 その他これらに類するもの | 三年に一回 | ||||||||
(8) | 図書館・博物館・美術館 その他これらに類するもの | 〃 | ||||||||
(9) |
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一年に一回 | ||||||||
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三年に一回 | |||||||||
(10) | 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場 (旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る) |
〃 | ||||||||
(11) | 神社・寺院・教会 その他これらに類するもの | 〃 | ||||||||
(12) |
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〃 | ||||||||
(13) |
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〃 | ||||||||
(14) | 倉庫 | 〃 | ||||||||
(15) | 前各項に該当しない事業場 | 〃 | ||||||||
(16) |
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一年に一回 | ||||||||
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三年に一回 | |||||||||
(16の2) | 地下街 | 一年に一回 | ||||||||
(16の3) | 建築物の地階((16の2)項に掲げるものの各階を除く)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)~(4)項・(5)項イ・(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る) | 一年に一回 | ||||||||
(17) | 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民族文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年 法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物 | 三年に一回 | ||||||||
(18) | 延長50メートル以上のアーケード | 〃 | ||||||||
(19) | 市町村長の指定する山林 | 〃 | ||||||||
(20) | 総務省令で定める船車 | 〃 |
- ※上表の防火対象物の関係者(所有者、管理者および占有者)は、政令で定める技術上の基準にしたがって、政令で定める消防用設備等を設置し、これを維持しなければなりません。